（2024/02/20　朝日新聞朝刊より）

「2022年　精神疾患で休職した公立学校教員　6000人を超える。」

◎　精神疾患で病気休職／1ヶ月以上の病気休暇の職員（文科省調査）
2020年度　全体の　1.03％
2022年度　全体の　1.33％

◎　1年間にメンタルヘルス不調で連続1ヶ月以上休職した労働者／退職した労働者（厚労省調査）
2020年度　1千人以上の事業所　0.8％
2022年度　1千人以上の事業所　1.2％

上記の対比より、教員の場合、一般の労働者より精神疾患の割合が高いのは、心の健康への取り組みの水準が極めて低いからだと見ている。

教育委員会や学校への聞き取り調査の結果、教育の仕事の特殊性「子どものため、という自己犠牲の上に成り立ち、限度がない。」

一般企業は労働安全衛生を守る意識が浸透しつつあるが、学校はその意識が乏しい。

一部自治体において「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を文科省が行っている（千葉市・神戸市・那覇市） 。

まだまだ発展途上と言える。

 

そもそも、メンタルヘルスとはなんだろうか。

健全な精神を取り戻す事ではないか。

健全な精神は、我慢を強いる環境では存在しない。子どもに健全な精神が育つはずがない。

教師が我慢しているという事は、子どもも我慢をしている。むしろ、大人より子どもの方が我慢しているだろう。

教師も子どもも我慢しなきゃいけない教育現場。

そんな場所に行かない子どもたちや教師が増えて当然。

学校教育。そのあり方自体の根本を見直さなければいけないのではないか。